「即位・大嘗祭違憲訴訟(第2次差止訴訟)」不当判決に抗議する

「即位・大嘗祭違憲訴訟(第2次差止訴訟)」不当判決に抗議する

即位・大嘗祭違憲訴訟の会
即位・大嘗祭違憲訴訟弁護団

2021年11月17日

 本日、東京高裁小野瀬厚裁判長は、「即位・大嘗祭違憲訴訟(第2次)」の分離された《人格権に基づく差止請求の訴え》に対し、本年3月24日、東京地裁鈴木昭洋裁判長が言い渡した不当な却下判決をそのままに認める控訴棄却を言い渡した。

 私たちはこの不当判決に対して強く抗議するものである。

 そもそも、この《人格権に基づく差止請求の訴え》とは、私たちが一体のものとして提起した国家賠償請求と違法支出差止請求を、東京地裁が不当にも国家賠償請求と支出差止請求とに分離し、東京地裁古田孝夫裁判長が差止請求を却下。私たちの控訴に対し、東京高裁足立哲裁判長が原判決破棄・差し戻しを判決したところ、東京地裁差戻審が、《納税者基本権に基づく差止訴訟》と《人格権に基づく差止訴訟》とにさらに勝手に分離、《納税者基本権に基づく差止訴訟》は一度の口頭弁論も開かれないまま、東京地裁が却下・東京高裁も控訴棄却で確定してしまい、《人格権に基づく差止訴訟》も東京地裁鈴木昭洋裁判長が不当に却下したため、本日の東京高裁小野瀬厚裁判長の控訴棄却判決となったものである。

 そもそも、日本国憲法は第76条第2項で「特別裁判所は、これを設置することができない。」と定め、大日本帝国憲法下の行政裁判所を否定したのではなかったのか。また、国の行為について住民訴訴訟を提起できないのは法の欠缺といわなければならない。

 本不当判決の論理は、諸儀式は「個々の国民」に向けられたものではなく、たとえ宗教的感情を害するものであったとしても、「具体的権利侵害」はないとするものである。諸儀式が個々の日本国に居住する人間に向けられたものでないならば、なぜかように多額の国費を費やしてこのような儀式を行なう必要があるというのか。儀式を行なう側は、その効果を認識しているからこそ行なうのである。政府の式典委員会は「各式典が、国民こぞって寿ぐ中でつつがなく挙行できるよう」に協力を求めていたし、「国民こぞって祝う」という首相の言葉は新聞やTVでもよく読まされ聞かされた。また、儀式を賛美する言論はメディアを通して報道され続けた。これは祝うのが当然という「教育」であり、祝意の強制であり、このような国の儀式にはこの国に生きる者の信教の自由も、思想・良心の自由も保証されない。「思想の強制などで直接不利益を受ける」ような事態にならないように、国の行動を規制することが裁判所の役割ではないか。

 我々は、東京高裁小野瀬厚裁判長の本件不当判決に対し強く抗議するとともに、併合された第1次請求と第2次請求の国家賠償請求部分において、裁判所の真摯な対応を求め、さらに闘っていくことを宣言する。

即位大嘗祭(2次差止請求)の控訴審不当判決

東京高裁小野瀬厚裁判長は、「即位・大嘗祭違憲訴訟(第2次)」の分離された《人格権に基づく差止請求の訴え》に対し、2021年3月24日に、東京地裁鈴木昭洋裁判長が言い渡した不当な却下判決をそのままに認める控訴棄却を言い渡した。
私たちはこの不当判決に対して強く抗議するものである。

不当判決の全文は以下の通り。→ ダウンロードはここから

差し止め訴訟控訴審判決は11月17日に! 即位大嘗祭違憲訴訟は1月31日に

10月11日の差し止め訴訟控訴審裁判で、即位大嘗祭第二次差し止め訴訟控訴審と、即位大嘗祭違憲訴訟の、今後の日程が決まりました。

11月17日(水)13時10分 即位大嘗祭 第2次差し止め訴訟控訴審判決
  東京高等裁判所 717号法廷
*判決報告集会:日比谷図書文化館セミナールームB
  (予定。コロナ禍のため会場側の都合で、変更の可能性もあります。)

1月31日(月)14時30分 即位大嘗祭 違憲1次訴訟口頭弁論
  東京地方裁判所 103号法廷.
*裁判報告集会:日比谷図書文化館セミナールームB
  (予定。コロナ禍のため会場側の都合で、変更の可能性もあります。)

即位・大嘗祭違憲訴訟の会NEWS No.10

即位・大嘗祭違憲訴訟の会のニュース10号です。
★ダウンロードはここから → 即位・大嘗祭違憲訴訟の会ニュース10号

歴史を遡って徹底論議に臨む

 7月5日に開かれた第8回口頭弁論(国賠部分)に先立って、原告側弁護団は「第八準備書面」を7月2日に提出しました。「各論の補充」のタイトル、その内容は、戦前に遡る天皇制の果たした役割。具体的には侵略戦争に駆り立てた天皇制ファシズムを歴史を追って明らかにするものです。天皇代替わり諸儀式の問題を、2019年〜2020年に行われた儀式だけを見ていたのでは、問題の所在がわかりません。なぜ、戦後に政教分離原則が定められたのか。なぜ国家が宗教に関わることを厳格に禁止しなければならなかったのか。その理由が、即位儀式が行われた「今」を見るだけでは見えないからです。侵略戦争へと日本中を駆り立てた天皇制ファシズムは、今も戦前と断絶せず、象徴天皇制において継続され、連続していることを理解する時、問題の本質が見えて来ます。
 そのために、歴史を振り返る膨大な作業に取り掛かったのが 第八準備書面です。

 その目次は「天皇の戦争責任」、「天皇制ファシズムと教育勅語」、「天皇と『祝日』・元号・『日の丸』・『君が代』」、「三種の神器」。これで終わりではなく、これが始まり。今も連続する天皇制問題への取り組みへの膨大な作業が始まりました。さて問題は、裁判官が、これをどこまで取り上げてくれるか。「今の即位儀式に直接関係がない。」と、訴訟指揮の名目で切り捨てられないか、というところです。
 法廷当日は、20分程度の短い時間ながら、「なるべく早く片付けたい」と画策する裁判官と、「そう簡単に済む問題ではありませんよ」と粘る原告側の熾烈な駆け引きが繰り広げられました。

国家賠償請求裁判(10月4日)と差止請求控訴審(10月11日)の期日が決まりました

国家賠償請求裁判
第9回口頭弁論
10月4日(月)14時30分~
・東京地方裁判所103号法廷

第2次差止請求控訴審
第1回口頭弁論
10月11日(月)10時30分~
・東京高等裁判所717法廷

原告・控訴人、支援者のみなさま、体調と相談の上、ぜひ傍聴においでください。
傍聴席を埋め尽くすことで原告の思いを伝えよう。

●法廷終了後、報告集会を開催します。
法廷でのやりとりや今後の展開等について、弁護団からの説明を聞くことができます。
また、傍聴されたみなさまからのご意見やご質問など共有する場でもあります。
ぜひご参加ください。

10月4日(月)国家賠償請求裁判報告集会
 場所:日比谷図書文化館(日比谷公園内)セミナールームB
 時間:15:00くらいから(法廷終了後、会場にみなさまが集まられたところで開始します)
10月11日(月)第2次差止請求控訴審報告集会
 場所:日比谷図書文化館(日比谷公園内)スタジオプラス小ホール
 時間:11:00くらいから(法廷終了後、会場にみなさまが集まられたところで開始します)
※コロナの影響により会場の都合で10/4は中止としました。
※10/11については、会場を上記にあらため、予定通り開催いたします。

 参加費:500円(会場使用料がかかっています。ご協力お願いします)
 *受付、消毒、マスク着用のご協力をお願いします。

原告第8準備書面 (各論の補充)

原告第8準備書面
(各論の補充)

本件書面 → PDF DownLoad

第1 天皇の戦争責任  3
 1 大日本帝国における天皇と軍隊  3
  ⑴ 軍人勅諭・戦陣訓と皇軍兵士  3
  ⑵ 大元帥たる天皇  4
  ⑶ 統帥権  5
 2 天皇の戦争責任  9
  ⑴ 天皇の戦争責任は明らかである  9
  ⑵ 天皇「無答責論」について  10
  ⑶ まとめ  11
 3 戦後における日本政府の戦争加担と天皇  12
  ⑴ 軍事大国としての日本  12
  ⑵ 日本の戦争加担と天皇  12

第2 天皇ファシズムと教育勅語  14
 1 天皇制ファシズムと教育勅語  14
  ⑴ 天皇制ファシズムと学校教育  14
  ⑵ 天皇制ファシズムと教育勅語  17
 2 企図される教育勅語復活  20

第3 天皇と「祝日」・元号・「日の丸」「君が代」  21
 1 占領軍総司令部による戦後「改革」と天皇の「人間宣言」  21
 2 天皇と元号及び「祝日」  23
  ⑴ 「国民の祝日に関する法律」  23
  ⑵ 「元号法」  23
 3 学校教育と「日の丸」「君が代」  26

第4 三種の神器  27
 1 その歴史について  27
 2 三種の神器と代替わり儀式について  33
  ⑴ 剣璽等承継の儀・賢所の儀  33
  ⑵ 日本国政府における三種の神器の位置付け  33
  ⑶ 政府見解に対する反論  35
 3 宮中三殿について  38
  ⑴ 宮中三殿  38
  ⑵ 賢所  39
  ⑶ 皇霊殿  40
  ⑷ 神殿  40
  ⑸ 代替わり儀式と宮中三殿  40
 4 まとめ  41

 

即位大嘗祭 国賠訴訟 次回期日は7月5日です

国賠訴訟の次回期日が指定されました。

次回期日は、以下の通りです。
期日:7月5日(月)14時30分~
法廷:東京地方裁判所103号

法廷の傍聴人席は、一つ置きの配列で、傍聴者が入っても過密にならないようになっています。なお前回は傍聴券は発行されませんでしたので、気軽に傍聴が可能です。ぜひとも法廷を傍聴者で埋めていきましょう。

即位大嘗祭 国賠訴訟 意見陳述 4/14

4月14日午後14時30分から、本件の即位大嘗祭国賠訴訟が行なわれました。この日の裁判では、原告の桜井大子さんから、意見陳述がなされました。

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意見書

桜井大子

 私たち原告は、皇太子が天皇になるための儀式や行事を国家行事として行うこと、国家行事でなくとも税金を投入したり、国が関わることに異議申し立てするその理由に、憲法で保障されている政教分離原則や主権在民原則、思想良心の自由が大きく侵害されるということを掲げている。そしてこれらが侵害されることに、侵害されたと感じる者は多大な苦痛を与えられている。
 この訴えに対して国は、差止訴訟において「原告らが、人格権として主張するものについては具体的権利性が認められないか、あるいは、その侵害が認められない」と反論した。その理由に、窪田充見編集『新註釈民法(15)』を参考に、「生命・身体・健康、身体の自由及び性的自由の侵害等のように直接支配性ないし独占排他性を備えた権利・法益については、人の生存に不可欠な基本的法益であって、絶対的保護が要請されるのに対し、それ以外の権利・法益については、特定の態様による侵害に対してのみ保護されるなどとされているように、一定の侵害が認められることが必要とされている」とし、原告の訴えに対して「本件諸儀式等は、個々の国民にむけた行為ないし処分ではなく、個々の国民の人格権に対する圧迫・干渉を生じさせるようなものでもないのであって、そもそも、その性質上、原告らの人格権に対する侵害を生じる余地がない」と述べた。
 踏みつけられた者の痛みは、踏みつけている者には理解できない。その典型的な答弁に聞こえる。
 私は、天皇即位関連儀式はすべて「個々の国民にむけた行為」であると考える。そうでないならば、一体どういう行為なのか。原告らの納得が得られるような説明を願いたい。
 なぜ、「国民こぞって祝う」といった政府の言葉がメディアを通して流されるのか。なぜ「祝意」の表明について、「国民」にあまねく知らしめるような形で文科省から自治体や学校に通達を出すのか。期待されることは「個々の国民」がこぞって祝うことではないのか。そして、なぜ、それに異議申し立てする人々に対して、天皇を信奉する人々は、暴力的な態度で挑んでくるのか。なぜ警察は彼らの暴力を見逃すのか。
 国が関与し、国費を使った盛大な儀式は、国の関与と税金投入というだけで絶大な価値と正当性が付与され、天皇即位のための諸儀式は行われるべきという考えに多くの人を誘導し、そういった認識を強くさせる。そしてこの諸儀式は豪華絢爛、かつ「厳か」で、権力者たちが居並ぶようなものであればあるほど、その効果はより大きくなる。だからこそ、そのような儀式を模索し、その儀式の様子はマスメディアやSNS、街頭の大型ビジョンなどを通して、多くの人々が目にするようになされるのだ。
 その逆ベクトルとして、そういった儀式とその映像化や広報は、天皇制や天皇のための諸儀式に反対する個々の人々の口を封じる力に大きく貢献している。異議申し立てを表明する人々に対し、儀式を当然と考える人々の一部からは「非国民」「日本から出て行け」「殺せ」といった言葉が実際に投げつけられているのだ。その立場にある私たちはそのことを強く肌で感じている。国が関与し税金で行われる儀式が、異議申し立てする個々人への圧迫・干渉へとつながっていることは間違いない。
 天皇は国の制度の中に位置づいているので、国は法が許す範囲で天皇という制度に関与することになるだろう。同時に、国の制度であれば、その制度への異議申し立てが出るのも当たり前である。それは主権者の権利であり、しかもそれらが違憲・違法であると考えた者がそれを表明することは、そう考えた者の義務でもあろう。だから多くの人たちが異議ありの声を上げた。
 なぜ、天皇が代替わりするというだけで、これだけの高額の儀式を行う必要があるのか。今回の天皇の「退位」と「即位」は、言うなれば天皇職の交代であり、一般的には「辞任」と「就任」と呼ばれるものである。通常ならば辞令を出しておしまいであり、お疲れさま会と就任祝いが行われる程度だ。国家公務員並みのそれを行い、ベタ記事程度の報道でも十分すぎるような話であると思う。そのように思う個人が少なからずいるのだ。だから、各地でこの即位関連行事に異議申し立てする人たちの声が上がった。そしてやはり、その声に対しては脅迫まがいの圧力を感じさせる現実がある。その異常さに恐怖を感じない方がおかしい。
 またこの恐怖は、直接目の前にある脅迫や暴力以上に、それらの脅迫や暴力を導き出し、その脅迫・暴力に正当性を与えているかのような錯覚を作り出す、天皇を絶対的存在と思わせるような形でなされる諸儀式や、それを作り出す国のあり方に対する方が大きいということも、付言しておきたい。
 法を超えていると思われる儀式が莫大な税金を投入する形で執り行われ、天皇即位に祝意を表明するための「祝日」が制定され、私たちの代表としてある首相や閣僚、国会議員等々が最敬礼する形で天皇の宗教儀式に臨むことに、私たち原告は、自らが信じる主権在民原則や平等主義、政教分離原則が踏みにじられることに怒りや恐怖とともに、大きな痛みを負うている。だからその違憲性を訴え、儀式の中止を求めたのだ。
 近代天皇制の戦争の歴史や、戦後の現在に至るまでの天皇を象徴とする制度が持つ身分制による差別構造、宗教性、世襲制度、男子主義等々に対してまったく合意できない人々、それらを違憲の制度であると考える人々がいる。天皇制反対の意思表明をしている人は世論調査でも1割近くいるのだ。そのうちの数人である個々人が原告である。憲法で認めた範囲を超えて、あるいは憲法の範囲内であったとしても、そのように合意できない部分を内包する天皇の儀式に国が多大な税金を投入し、「祝日」とすることで「祝意」を強制し、主権者や国の代表が「臣下」として天皇の儀式に関与することは、違憲で理不尽な行為であることを、この国に生き、社会的責任ある存在として、思想・良心に基づく痛みを根拠に訴えている。
 現憲法が保障する、政教分離原則、主権在民原則、平等主義、思想良心の自由を信じ、それらをよりどころに日々生きている者が、「天皇即位関連行事」によってその全てが踏みにじられたと考えている。これは、具体的な権利性の侵害であると考える。また、人は目に見えるものだけを糧に生きているわけではない。憲法は、目に見えない権利も、人が生きるに必要な具体的な権利として保障しているはずだ。その目に見えない具体的な権利侵害とそれによる痛みをも、どうか読み取っていただきたい。

以上